Service税務会計顧問
1.会計帳簿の確認と経営状況のご報告
税務会計顧問は、月次訪問での帳簿、預金通帳、帳票書類、会計データの確認し、御社の状況を把握します。そのうえで経営状況の報告を行い、適切な提案をいたします。
報告する内容
訪問時に担当者が会計データをチェックし、月次貸借対照表、月次損益計算書、月次損益推移表を作成します。この会計資料を基に、現在の会社の経営成績と財政状態を報告します。月次の経営数値を把握することにより、現在の会社の経営判断を的確に行い、将来の予測を立てることができます。
9ヶ月決算予測
決算予測が重要な企業について、９ヶ月決算予測を作成します。９ヶ月で仮決算を行い、事業年度の業績予測を立てます。これにより、決算月には今期の経営数値が即座に把握でき、節税対策の検討が可能になります。
クラウドによるフォルダ共有
スマートフォン、タブレット、PC問わずにインターネット環境があればアクセスできる共有フォルダを採用し、データや画像のやりとりをしやすくしています。クラウド共有フォルダに提出した決算申告書等が格納されておりますので、いつでもアクセスして申告書等を確認することができます。
節税対策
効果的な節税対策は事業年度が終わってからでは既に手遅れです。事業年度の中途で当期の経営成績を予測し事前に対策をしなければいけません。規模に応じた合法的な節税を提案します。
2.法人運営上の諸問題のご相談
企業運営においては、様々な問題に直面いたします。関会計事務所は税務会計の相談はもちろん、人事や会社法といった企業運営における諸問題について広く相談を受けています。
税務会計
保険
融資
相続
人事労務
社会保険
会社法
融資相談
優良な財務体質の企業には融資が通りやすく、事業実績のない新設法人や財務体質の悪い企業には融資審査が一層厳しくなる二極化が進んでいます。銀行から良い条件で融資を受けやすくするためには、銀行の融資担当者が何を考え、着目するポイントはどこなのか理解する必要があります。融資を受けるにあたり適切なアドバイスをいたします。
主な相談事例
事例1税務についての相談
来月に、外国の取引先に料金を支払うのだが、税制はどうなっているだろうか。
国内法、国際法を検討した結果、その取引は外国源泉所得税の対象になっています。源泉税を20％差し引いて支払うか、税務署に租税条約の届出をだせば10％に減額されます。
（結果として、事前に租税条約の届出書を提出し、外国源泉税所得税は減額になりました。）
事例2相続についての相談
先代の社長が亡くなりました、相続はどのようにすればよろしいでしょうか？
相続のガイダンスを用意しています、まずはスケジュールと相続の注意点からご説明します。
（結果として、適切な相続の知識のもとに、無事に相続を終えることが出来ました。）
3.法人管理体制のご提案
殆どの中小企業が社長と少数の経理社員で企業管理業務（経理、人事、総務、法務）の全てを行っています。関会計事務所は、会社の規模や状況に合わせて、企業管理人材の派遣、社員の紹介、業務アウトソーシングをご提案します。
主な相談事例
事例1A社(WEB制作会社・社員2名)
社長が一人で、経理、給与計算を行っており、会社と個人のお金が区分できていません。
給与計算のみを社長の仕事として残し、それ以外の経理業務を週三日の派遣社員で行う提案をしました。
その結果、会社と個人の財布が明確になりました。
さらに、社長が利益を生み出す営業や経営企画に集中できるようになり、経営成績が良くなりました。
事例2B社(飲食業・社員数40名)
社長と経理社員１人が経理を行っていましたが、経理社員の退職を期に新たに経理社員を雇わず、経理アウトソーシングに移行したい。
記帳代行、給与計算業務を関会計にアウトソーシングをしました。社長と会計事務所で企業管理業務を行う体制となり、守秘義務体制の強化とコストダウンをすることができました。
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