Service相続・相続税申告
1.相続は誰に相談しますか
相続は誰に相談すればよいでしょうか？ この質問をよく聞かれます。
WEBで検索してみても、弁護士、司法書士、フィナンシャルプランナー、信託銀行など、誰に相談するのがよいかわかりにくいです。立場によって答えは変わるようですが、相続税申告をするのであれば相続の経験豊富な税理士、法律的な相談であれば弁護士、司法書士が最良の選択となります。
相続の3つの業務
1
相続人による遺産分割
2
相続税申告・納税
3
新しい所有者に名義変更
相続は三つの業務から成ります、①相続人による遺産分割、②相続税申告・納税、③新しい所有者に名義変更の三段階となります。
「①相続人による遺産分割」においてどのように遺産を分割するかにより相続税が変動しますので、この分割案では相続税の負担はいくらになるか把握することが重要となります。「②相続税申告・納税」は税理士の専門業務です。相続税申告の経験と知識を活かし、税額を最小限にすることと税務調査をクリアできる申告書を作成します。
相続税申告であれば相続の経験豊富で、相続に強い弁護士、司法書士とも提携している弊社にご相談ください。
2.相続税の申告
相続税の基礎控除（3000万円+相続人の数×600万円）を超える相続財産がある方は、相続税の申告が必要となります。
| 都道府県別申告割合 | |
|---|---|
| 東京都 | 18.7％ |
| 愛知県 | 15.1％ |
| 神奈川県 | 14.3％ |
※2022年国税庁統計常用より
首都圏にお住まいで持ち家の方は、相続人2名、不動産評価3000万円、預貯金1200万程度の財産があれば相続税申告が必要な可能性が高いです。
3.相続スケジュール
Step 1
相続ガイダンス
まず、相続の概要について、資料をもとにガイダンスを行ないます。不明な点を質疑応答することにより、相続について理解を深めます。
Step 2
遺言書の確認
相続人に話をうかがい、生前の遺言の有無について確認します。
登記所で公正証書遺言の有無を確認します。
Step 3
遺産調査
相続人の遺産を調査し、遺産目録を作成します。
Step 4
相続放棄・限定承認の検討※相続開始から3ヶ月以内
資産より借り入れが多い場合、相続放棄を検討します。
Step 5
故人の最後の所得税申告書提出※相続開始から4ヶ月以内
故人の最後の所得税申告を行います。
Step 6
遺産分割協議
相続人が遺産について話し合い、遺産分割協議書を作成します。
相続税額の概算を算出し、納税方法を検討します。
Step 7
名義変更
所有者が変わった財産につき、名義変更をします。
不動産は変更登記をします。
考えられる全ての名義変更をこの期間で行います。
Step 8
相続税申告と納付※相続開始から10ヶ月以内
相続税申告書を税務署に提出します。
相続開始から10ヶ月以内が申告と納付の期限となります。
Step 9
税務調査
相続税の申告と納税が完了して、忘れたころに税務調査の連絡があるかもしれません。
相続税は調査の割合が高い税金であり、申告した人の4人に1人は税務調査が入ります。
目安として申告してから2年経過すると調査の可能性は低くなります。
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