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　社会福祉事業の実施を目的に設立される社会福祉法人の会計については、これまで昭和五一年一月三一日社施第二五号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則の制定について」により行われてきたところである。これに対し現在、将来にわたって増大・多様化が見込まれる国民の多様な福祉需要に適切に対応するため、介護保険制度の導入など個別施策の見直しに加え、社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤制度全体の改革に取り組み、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築に努めているところである。なかでも社会福祉法人については、引き続き社会福祉事業の中心的な担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、従来にも増して自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図ることが強く期待されている。

これまで、社会福祉法人経営の基礎ともいえる社会福祉法人会計については、主として措置費等公的資金の収支を明瞭にし、その受託責任を明らかにすることを基本的な目的としていた。しかしながら、社会福祉法人が自らに期待される役割を積極的に果たせるようにするためには、従来の施設単位であった会計単位を法人単位に一本化し、法人全体での把握ができるようにするとともに、社会福祉法人としての公益性を維持し、入所者等の処遇に支障を与えることなく、自主的な運営が行えるようにする必要がある。

ついては、社会福祉事業法に規定する財産目録、貸借対照表及び収支計算書の作成に当たっての基準として、別紙のとおり「社会福祉法人会計基準」を新たに定め、平成一二年四月一日から適用することとしたので、この円滑な実施につきご配慮願いたい。

１　社会福祉法人会計基準(以下「会計基準」という。)の基本的な考え方

(４)　会計基準は、取引を適切に記録し、経営状況を適切に表示するための基本的な事項について定めたものであり、各法人における経理処理については、この基準を基にそれぞれの法人で自主的に定めることとした。

(６)　資金収支計算書、事業活動収支計算書には、経理区分ごとの内訳表を添付することとした。

従来の附属明細書を大幅に簡素化した上で、重要な資産及び負債等の状況を明確にするために、借入金、貸付金及び固定資産等についてその内容を明らかにする明細書を作成すること。