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ホーム>社会福祉法人顧問>社会福祉法人会計基準(平成19年版)

 

                                           平成19年2月20日

                                              

 

社会福祉法人会計基準

 

 

第一章 総則

  第一条(社会福祉法人会計の基準)

  第二条(公益法人会計及び収益事業会計)

  第三条(会計の原則)

  第四条(経理区分)

  第五条(総額表示)

  第六条(計算書類)

 

第二章 資金収支計算及び資金収支計算書など

  第七条(資金収支計算の目的)

  第八条(資金収支計算の方法)

  第九条(勘定科目)

  第十条(資金収支計算書の記載方法) 

  第十一条(資金収支計算書の様式)

  第十二条(資金収支内訳書の記載方法など)

  第十三条(共通収入支出の配分)

 

 

第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書など

  第十四条(事業活動収支計算の目的)

  第十五条(事業活動収支計算の方法)

  第十六条(勘定科目)

  第十七条(事業活動収支計算書の記載方法)

  第十八条(事業活動収支計算書の様式)

  第十九条(事業活動収支内訳表の記載方法)

  第二十条(共通収入支出の配分)

 

第四章 貸借対照表

  第一節 貸借対照表作成の目的

    第二十一条(貸借対照表作成の目的)

  第二節 資産及び負債

    第二十二条(資産の評価)

    第二十三条(棚卸資産の評価)

    第二十四条(有価証券の評価)

    第二十五条(資産の評価換え)

    第二十六条(減価償却)

    第二十七条(徴収不能額の引き当て)

    第二十八条(退職債務の引き当て)

    第二十九条(その他の引き当て)

  第三節 純資産  

    第三十条(純資産の区分)

    第三十一条(基本金)

    第三十二条(基本金の取り崩し)

    第三十三条(国庫補助金等特別積立金)

    第三十四条(国庫補助均等特別積立金の取崩し)

    第三十五条(その他の積立金)

  第四節 貸借対照表の記載方法

    第三十六条(貸借対照表の記載方法)

    第三十七条(減価償却費の累計額、徴収不能額の記載方法)

    第三十八条(勘定科目)

    第三十九条(貸借対照表の様式)

 

 

第五章 計算書類の注記

  第四十条(会計方針等の注記)

 

 

第六章 財産目録

  第四十一条(財産目録の内容)

  第四十二条(財産目録の区分)

  第四十三条(財産目録の価格)

  第四十四条(財産目録の様式)

 

 

第1号様式(資金収支計算書)

第2号-1様式(資金収支予算内訳表)

第2号-2様式(資金収支決算内訳表)

第3号様式(事業活動収支計算書)

第4号様式(事業活動収支内訳表)

第5号様式(貸借対照表)

第6号様式(財産目録)

 

 

別表1(資金収支計算書勘定科目の説明)

別表2(事業活動収支計算書勘定科目の説明)

別表3(貸借対照表勘定科目の説明)

 

 

会計基準注解

  (注1)重要性の原則の適用について

  (注2)計算書類の作成について

  (注3)支払資金について

  (注4)共通収入支出の配分について

  (注5)実現主義の原則の適用について

  (注6)棚卸資産の評価方法について

  (注7)有価証券の評価について

  (注8)減価償却費の計算方法について

  (注9)徴収不能額の引き当てについて

  (注10)退職債務の引き当てについ

  (注11)その他の引き当てについて

  (注12)基本金への組み入れ及び国庫補助金等特別積立金への積立について

  (注13)国庫補助金等特別積立金の取崩額について

  (注14)流動・固定資産の区分及び流動・固定負債の区分について

  (注15)重要な会計方針の開示について

  (注16)重要な後発事象について

  (注17)その他財務活動の状況を明らかにするために必要な事項について

  

 

  

社会福祉法人の会計関連リンク

>社会福祉法人の新会計基準について

>社会福祉法人の会計事務所・顧問

>社会福祉法人会計の制定(平成12年 厚生労働省資料)

>社会福祉法人の新会計基準(素案)(平成22年12月版 厚生労働省資料)

>社会福祉法人会計基準(現行)(最終改正平成19年2月版 厚生労働省資料)

 

 

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