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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月２９日

 

社会福祉法人の新会計基準について

 

　社会福祉法人の会計基準については、主に「指導指針」と「会計基準」の二つの基準が存在しており、非常にわかりにくい制度となっておりました。書店にならぶ社会福祉法人関係の参考書を読んでも同じ処理で違う答えが書いてあるといった状況でした。加えて、特別養護老人ホーム、保育園、授産施設など施設の種類によっても異なる勘定科目体系が定められており、「社会福祉法人会計」のすべてを網羅している参考書は電話帳のようなページ数となっていました。

 

厚生労働省も重い腰を上げて、会計基準の一本化に着手しました。現在検討されている社会福祉法人会計の最大の目的はこの「会計基準の一本化」にあります。

 

現在のところ、2009年１２月に厚生労働省より「社会福祉法人の新会計基準（素案）」が公表され、2010年１２月に「素案からの変更点」が公表されました。

 

 

（参考）厚生労働省発表資料

2009年１２月　社会福祉法人の新会計基準（素案）

この新会計基準は、社会福祉法人が行う社会福祉事業、公益事業、収益事業の全てが対象となり、2012年度（小規模法人は2013年度）から適用され、会計処理基準の一元化を図るものです。具体的には、適用範囲の一元化や計算書の簡素化が実現され、会計区分や付属明細書などが変更されます。

 

 

 

社会福祉法人の会計関連リンク

＞社会福祉法人の新会計基準について

＞社会福祉法人の会計事務所・顧問

＞社会福祉法人会計の制定（平成１２年　厚生労働省資料）

＞社会福祉法人の新会計基準（素案）（平成２２年１２月版　厚生労働省資料）

＞社会福祉法人会計基準（現行）（最終改正平成１９年２月版　厚生労働省資料）

 

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