金やプラチナの価格が歴史的な高値水準にあり、金地金等の譲渡によって大きな譲渡益が生じやすい状況にある。そのため、積極的に税務調査が行われているようだ。
国税庁が公表した、平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況によると、申告漏れなどを指摘した総件数は2万6739件で、その総額は1720億円だった。そのうち、金地金等の譲渡に関する申告漏れは962件で、その総額は61億円に及んでいる。申告漏れ所得金額を件数で割ると、1件あたりの申告漏れ所得金額は630万円となる。
金地金等を売却して譲渡益が生じた場合、総合課税の譲渡所得として課税される。総合課税とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算する制度。金などの売却で利益が出た場合、それらの「譲渡所得の金額」を計算してから給料など他の所得と合算し、税金が計算されることになる。
「譲渡所得の金額」として課税対象となるのは、金などの売却益に金以外の譲渡で得た所得を合算し、特別控除の50万円を差し引いた残りの部分だ。保有期間が5年を超える金を売却した場合には、計算で求めた「譲渡所得の金額」の半分しか課税対象にならない。このように、金の売却益の全てが課税されるわけではないが、バレないだろうと判断して、申告しないケースが多いとみられている。
そこで、税務署は積極的に情報収集をし、税務調査を強化している。その一環として、平成24年1月1日から、金や金貨・プラチナなどを売買する業者が、200万円を超える売却代金を支払う際には、税務署に支払調書を提出することを義務付けた。それと同時に、有価証券や不動産の大口所有者など、いわゆる「富裕層」に対して、積極的に調査を実施する方針を示している。
申告漏れが発覚すれば、重加算税が加算されるケースもあり、負担がさらに増えることになる。利益が生じたら、正直に申告すべきことはいうまでもない。
MONEYzine 2011年12月4日(日)16時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000002-sh_mon-bus_all
〔コメント〕
金・プラチナの安定性が見直され、金ブームといった状況です。通貨が不安定であれば現物の金の二ーズが高まるのでしょう。ただし、富裕層であるかにかかわらず、申告は忘れずに。
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国税庁の「平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」調査によると、インターネット取引をしている人や事業者に対する実地調査の調査件数は2465件で、前事務年度の2381件を上回った。それに伴う、申告漏れ所得金額の総額は312億円となり、前事務年度の263億円を大きく上回っている。申告漏れ所得金額を件数で割った「1件当たりの申告漏れ所得金額」は1268万円。前事務年度の1106万円より14.6%増加している。
同事業年度に申告漏れなどを指摘した総件数は2万6739件で、その総額は1720億円だった。これをもとにインターネット取引に絡む調査件数をみると全体の約9%、申告漏れ所得金額は全体の約18%を占める計算になる。インターネット取引に関する申告漏れは、全体の中でも一定の比率を占めている。
インターネット取引の形態別に「1件当たりの申告漏れ所得金額」を調べると、最も多かったのが、インターネットを利用して行われる株や商品先物・FXなどの「ネットトレード」で2609万円だった。次いで多かったのが、電子化された音楽や書籍などの配信や、情報などをダウンロード配信する「コンテンツ配信サービス」の1591万円、以下、ホームページや検索エンジンの検索結果画面などを利用して収益をあげる「ネット広告」の1158万円、ネットを利用した「オークション取引」の1035万円、ホームページを開設して商品を販売する「ネット通販」の830万円と続いた。投資環境が厳しい中、タイミングよく「ネットトレード」で儲けた人の所得額が大きいようだ。
インターネット取引は無店舗による事業形態が多く、事業全体を把握するのが難しいといわれている。しかし、経費がかからない分、利益率も高く、軌道に乗れば大きな利益を得ることができる。そのため、国税庁も積極的に情報を収集し、調査を行っているようだ。
MONEYzine 2011年12月11日(日)16時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111211-00000002-sh_mon-bus_all
〔コメント〕
インターネットビジネスは税務署の方が重点的にチェックしていると聞いたがことがあります。それにしても、一件あたりの追徴税額が多額ですね。
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新年明けましておめでとうございます。
年が明けると何かつき物が取れたような晴れ晴れとした気持ちになります。毎年恒例の神社に初詣にいき、願い事をすると、「平成24年を良い年にするぞ」という意欲が沸いてきます。今年は初心に戻り、税法や会計の基本事項の再確認を行うつもりです。
神社でお守りを手にすると、資格受験時代を思い出します。
受験会場でお守りを握り締めると、不思議と心が落ち着きました。
試験準備をすべて終えると、最後は神様なんですね。
気を引き締めて今年も頑張ります。
本年もよろしくお願いします。
(関広多)
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自衛隊の装備品として輸入した暗視ゴーグルなどの売り上げ約1億2千万円を隠し、法人税約3千万円を脱税したとして、横浜市港北区の輸入商社「ガイアインターナショナル」(清算済み)と佐藤豊元社長(61)が法人税法違反罪で、東京国税局から横浜地検に告発されていたことが28日、分かった。佐藤元社長は既に修正申告を済ませたとみられる。
関係者によると、ガイア社は米国など複数の海外企業から、夜間や暗い場所でも視界を確保できる「歩兵用暗視ゴーグル」などを輸入し、国内の別の商社に転売。売り上げ金を通常の取引で使うのとは別の同社名義の預金口座に振り込ませて隠し、平成19年の1年間で法人税約3千万円を脱税した疑いが持たれている。
隠した預金は本人や妻の定期預金口座に移し替えていた。製品は国内の数社を経て、防衛省に納入されたとみられる。
登記簿によると、ガイア社は14年4月に設立、20年6月に清算された。
(産経新聞 2011年12月28日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000522-san-soci
【コメント】
記事を読むと一見複雑そうにみえますが、単純な隠し口座の脱税案件ですね。多額な売上があった事業年度で一部の売上を隠し口座に入金させて、本業悪化のように見せて申告し、翌年に清算させてうやむやにさせようとしたのでしょう。隠し口座を無申告と見破った税務署さんのお手柄です。
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]]>【確定申告の無料相談会】
確定申告の依頼を検討している方、又は、弥生ソフトを所有している個人事業主の方を対象に、平成23年度の確定申告の無料相談会を開催します。確定申告に関するこならどんな相談内容でも受け付けます。
※相談例
日程:平成24年1月16日より3月15日まで
開催場所:関会計事務所会議室
横浜市神奈川区鶴屋町【横浜駅 1分】
時間:9:00より20:00まで
費用:無料
お一人相談時間は30分が目安となります。
事前予約制になります。
相談を希望される方は、下記の連絡先に希望日程と時間、相談概要をお伝えください。
連絡先:045-321-9202
(担当:森藤)
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社会福祉法人の新会計基準が発表になりました。
先月、移行期間が平成27年4月1日に延長されましたが、ようやく本尊である新会計基準の詳細が発表となりました。来年から適用のはずが発表が遅れていたため、社会福祉法人の事務担当者から心配する声がありました。
実際に新会計基準の資料を手に取ると、ボリュームの多さに驚きます。
必要な箇所をざっと読むと、予想外でしたが、勘定科目の細かい変更が随所にあります。
たとえば、『派遣人件費』という勘定科目が追加され、派遣会社への支払いは人件費の区分で処理されるようです。以前は、【事業費】のカテゴリーだった支出ですが、【人件費】に移動させています。新会計基準に対する担当者の意気込みを感じます・・・
幸い移行期間が延長されましたので、じっくり時間をかけて対応していきたいと思います。
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在庫を持たないトヨタ式生産方式は有名ですが、それは緻密に計算された「物流」システムがあってこそ可能になります。世界中のお手本とされるトヨタ式の物流システムを構築した立役者ともいえ、NECをはじめとした数々の物流改善の実績をもつ宮原忠さんトータルマネジメントロジスティクス株式会社代表取締役)が、なんと無料で物流改善セミナーを、社内開催いたします。
このような機会はめったにありませんので、工場を持つ企業、物流に問題がある企業のご担当者さまはふるってご参加ください。当日参加できないけれど物流の相談がしたい方は、トータルマネジメントロジスティクス株式会社(セミナー担当 荒川)までご連絡ください。
テーマ:「トヨタ生産方式を基とした物流の効率化」
日時:平成23年8月20日(土)、8月27日(土)
第一部 10:00~12:00
第二部 14:00~16:00
場所:トータルマネジメントロジスティクス株式会社会議室
横浜市神奈川区反町4-37-1-ライオンズマンション反町公園1階
参加料:無料
定員:10名
プログラム:
1、現行輸送ルートの見直し
2、共同輸送
3、積載率向上
4、車両台数削減
5、CO2削減
セミナー詳細はこちらをご覧ください。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tmlc/tmlc-pamphlet.pdf
※参加をご希望の方は:トータルマネジメントロジスティクス株式会社、担当荒川までご連絡ください。
トータルマネジメントロジスティクス株式会社 045-350-8001(担当 荒川)
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平成23年度の税制改正法案が成立しました。注目の法人税率の引き下げ、相続税基礎控除の引き下げは見送られました。消費税は、重要性の高い二つの改正となりました。
【消費税の改正点】
1、免税事業者の要件
事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる課税売上高が1千万円を超える事業者については、適用がされない(免税にならない)こととなります。
(イ) 個人事業者:その年の前年1月1日から6月30 日までの間の課税売上高
(ロ) 法人:その事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く。)開始の日から6ヶ月間の課税売上高
(ハ) その事業年度の前事業年度が7月以下の法人で、その事業年度の前1年内に開始した前々事業年度がある法人:その前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高
ロ.ただし、イの課税売上高の金額に代えて所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることが認められます。
(注)平成24 年10 月1日以後に開始する年又は 事業年度から適用されます。
2、課税売上5億超の95%仕入税額控除不適用
平成24 年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上割合が95%以上の場合の仕入税額控除の特例が、課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用されることとなります。課税売上高が5億円を超える事業者については、課税売上割合を乗じて計算した金額が仕入税額控除となります。
少しの税収でも上げたい姿勢がよくわかります。
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平成23年7月8日、やよいの見積納品請求書が新しく発売されました。
弥生は販売管理ソフトの弥生販売がありますが、
在庫管理の機能を省いて請求書に特化したソフトのようです。
価格も10,500円と手ごろで、在庫管理の必要がない会社はいいかもしれません。
ざっとみたところ、見積書、納品書、請求書、領収書を印字できます。
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/seikyu/index.html
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平成23年7月11日は、前期の源泉所得税の納付期限となります。
期限を過ぎますと加算税がつきますので忘れずに納付をお願いします。
また、7月11日は労働保険の納付期限と社会保険の算定基礎届の提出期限でもあります。
労働保険は以前は5月下旬が期限だったのですが、社会保険の期限と同じ日になりました。
7月11日は、源泉所得税、労働保険、社会保険と三つの期限が重なります。
会計事務所にとっては、小さな仕事の山といったところでしょうか。
これが終わると12月の年末調整までは比較的落ち着いた時期となります。
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2008年11月に73歳で亡くなったジャーナリスト筑紫哲也さんの妻ら遺族が、東京国税局の税務調査を受け、相続した海外での不動産売却代金を申告していなかったなどとして、約7000万円の申告漏れを指摘されたことが7日、分かった。一部は仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと判断されたもようで、重加算税を含む追徴税額は千数百万円に上るとみられる。
関係者によると、筑紫さんは、特派員として米国で勤務していた時代にマンションを保有。その売却代金約4000万円が海外口座に残っていたが、遺族は申告しておらず、所得隠しと判断されたもようだ。それ以外の遺産も含めた申告漏れ総額は約7000万円に上るとみられる。
時事通信7月7日(木)12時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000060-jij-soci
【コメント】
ジャーナリストの筑紫さんの遺族の申告漏れです。海外不動産の売却は適正に申告しないと、外国で税金が源泉徴収され、日本で課税されるという実質二重課税と、日本の重加算税で実質利益がほぼなくなります。このケースで外国で不動産取引税が課税されているかはわかりませんが、特に注意して申告しなければいけない取引です。
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]]>新しい事務所に移り、まだ落ち着かないところもありますが、スタッフ全員やる気に満ちています。
立派な移転祝いのお花が届き、感謝です。
新しい会議室です、座り心地のいいチェアを海外から取り寄せました。
打ち合わせが楽しみになっています。
関
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東京都内のソフトウエア会社が1億数千万円の脱税をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、法人税法違反の疑いで近く本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。
関係者によると、ソフトウエア会社の男性社長(64)は、知人女性の関連会社を介して取引先の建設会社に社員寮の建設費を水増し発注するなどの手法で約4億円の所得を隠し、法人税1億数千万円を免れたとされる。社員寮は約10年前から首都圏で次々に建設されたという。建設会社から還流させた金は個人的な不動産購入や知人女性らの生活費などに使われていたという。
一方で、社長は野田佳彦財務相や細田博之元官房長官ら与野党の政治家に幅広く献金。このうち野田財務相が代表の政党支部「民主党千葉県第4区総支部」には03年に20万円、05年に30万円を献金していた。野田財務相は14日の記者会見で「(献金は)陣中見舞いだったと思う。法令違反かどうかは分からない」などと説明した。
特捜部は、ソフトウエア会社が脱税した金の使途についても慎重に捜査を進めるとみられる。
毎日新聞 6月22日(水)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000062-mai-soci
【コメント】
外注業者に実際よりも高い料金を支払い、あとで現金で還流させる方法です。古典的ですが、外注業者も仕事を請ける立場のため協力してしまうケースがほとんどです。
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産経新聞 6月10日(金)20時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000634-san-soci
【コメント】
過払い請求の司法書士の脱税案件です。ここ一年くらいは過払い請求の脱税案件がおおいですね。
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弥生会計の導入無料相談会のお知らせです。
内容:弥生会計の導入を検討している法人個人
日程:平成23年8月7日(日曜日)
開催場所:関会計事務所会議室(※移転後の事務所となります)
横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2【横浜駅 1分】
時間:10:00より18:00まで
費用:無料
担当:税理士 関広多
一人30分の予約制になります。
相談を希望される方は、下記の連絡先に希望時間をお伝えください。
連絡先:045-321-9200
(担当:森藤)
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