企業や事業者が従業員の給与などから源泉所得税を天引きしたのに納税しないケースが、近畿２府４県で平成２２年１０月末現在、全体の５％に当たる約２万８千件にのぼることが２７日、大阪国税局への取材で分かった。社員から預かった税金にもかかわらず、長引く景気低迷を背景に資金繰りに流用されるケースが後を絶たないという。大阪国税局では２２年７月から、督促業務を担う「源泉所得税事務集中処理センター」の担当範囲を近畿全域に拡大しており、急ピッチで処理を進めている。

　大阪国税局によると、源泉所得税の未納者への督促業務は従来、各税務署が担当していた。しかし、税務署の担当者は他の業務も兼ねていて手が回らないこともあり、前年や前々年の分まで支払っていない長期未納者が恒常的に多いことが問題化していた。

　そこで、大阪国税局では１７年８月、短期未納者への督促を専門とする源泉センターを全国に先駆けて発足。最初は大阪市内１９税務署の未納者だけが対象だったが、対象範囲を年々拡大させ、２２年７月からは近畿２府４県全域をカバーするようになった。

　各税務署でも長期未納者に絞って督促業務を進めるようになったため、長期未納は着実に減っていった。前年分以前の源泉所得税を支払っていない長期未納件数は１７年６月時点で４７２６件あったが、２２年６月には１８４３件まで減少。さらに、前々年以前の源泉所得税も未納というケースも１７年６月には１１４５件あったが、２２年６月にはわずか２６件までになった。

　ただ、新たな未納者は毎年出ている。源泉所得税は原則、支払った月の翌月１０日までに納付しなければならないが、従業員が１０人未満の零細企業などは毎年１月と７月の年２回にまとめて納付できる特例があるため、７月や１月の納付期限を過ぎると未納件数は急激に増えるという。

　大阪国税局管内では、毎年６月時点の未納件数は１万件程度で推移し、２２年６月も１万６６３件だった。しかし、７月の納付期限を過ぎると未納件数は急増することから、２１年１０月は３万１９４２件に。２２年１０月は前年より３千件以上減ったとはいえ、２万８５５１件にのぼった。

　大阪国税局幹部は「源泉センターを中心に未納者への督促を着々と進めているが、長引く不況に苦しむ企業や事業者が、資金繰りに流用するケースも多くあるようだ。従業員から預かった税金を流用することは、脱税や横領に等しいということを分かってほしい」と話している。

産経新聞 12月27日(月)13時38分配信

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000543-san-bus_all

【コメント】

不景気なると消費税と源泉所得税の未納が増えてきます。法人税、所得税は利益に対して課税されるため利益のでない法人、個人にはかかりません。一方源泉所得税と消費税は利益が出ていない会社にもかかるため未納が増えてきます。資金繰りが苦しく、支払が滞りやむを得ずに滞納している状況だと思います。

 

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