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2010年12月25日
鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が2002年、03年分の計約1億3000万円を鳩山氏側に還付していたことが24日、分かった。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為がなかったと判断し、2年分は課税時効として還付したとみられる。
鳩山氏の事務所は昨年12月、実母からの多額の資金提供について、02年から08年までの7年間にわたり計11億7000万円の贈与があったと申告し、約5億7500万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった09年分についても、今年3月に申告、3470万円を納付していた。
鳩山氏は記者会見で、「お金のことは全く承知していなかった。贈与税を免れようなどという発想自体もあり得ない」と述べ、意図的な課税逃れを否定していた。
時事通信12月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000043-jij-soci
【コメント】
自主的に贈与税を納付したケースはあまり例がないのではないでしょうか。こういったケースでは還付加算金が上乗せになって還付されるのか興味があります。
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