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2010年12月21日
08年までの4年間にダミー会社を使って消費税計約1億2000万円を脱税したとして、神奈川県藤沢市の「旭工業」など人材派遣会社2社と元税理士らが東京国税局から消費税法違反の疑いで横浜地検に告発されたことがわかった。
告発されたのは旭工業と高橋清美社長(64)、千葉県旭市の同名の「旭工業」と吉平朝信社長(63)、2社の顧問税理士だった中山久招氏(62)。関係者によると、2社はダミー会社に人材派遣を委託したように仮装。派遣社員の給料をダミー会社への外注費として処理し、消費税の仕入れ控除を受けて納税を免れた疑いが持たれている。指南役とされた中山氏は今月1日付で税理士資格を返上したという。
中山氏は取材に「指南した認識はないが、疑われたこと自体に責任があると考えて税理士をやめた」などと話している。
毎日新聞 2010年12月20日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101221k0000m040108000c.html
【コメント】
関会計と近い場所にある事務所ですね。派遣会社を経営している私にとっては身近な案件です。顧問税理士が告発され、税理士資格を返上しています。派遣会社にとって消費税は頭の痛い問題です。売上である派遣料は消費税が課税され、最大の経費である人件費には課税されません。差額の消費税は多額になり、資金繰りに苦労するのが派遣会社の特徴でもあります。これを逃れたい気持ちは痛いほどわかりますが、消費税の性格からして「逃れられない」ことを理解しないといけません。逃れるとしたら脱税に片足を突っ込んだ危険な取引となります。
今回のケースは消費税を逃れるために、ダミーの派遣会社を設立し、二年以内の消費税が免除される期間を利用しています。逃れるとすればこういうモデルとなると思いますが、経営実態のある企業を引き継ぐ場合、引き継いだ法人は消費税が免除されない規定があり規制されています。税理士にとっても注意しなければいけない案件です。
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