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税理士法施行令(ぜいりほうしこうれい)について
税理士法施行令は、税理士法の委任を受けて、内閣が決定する政令です。税理士法の詳細や、実態面を補う規定が定められています。これに対し税理士法施行規則は、省庁が決定する省令となり、同様に税理士法を補う規定となります。税理士法にも、法律-政令-省令の三つがあるのです。ここでは税理士法施行令の詳細をまとめておきます。
税理士法施行令
第一条(税理士業務の対象としない租税)
第一条の二(申告等)
第一条の三(会計に関する事務)
第二条(会計検査等に関する行政事務)
第三条(資金の運用に関する事務)
第四条(削除)
第五条(法律上資格を有する者)
第六条(試験科目の一部の免除の基準)
第六条の二(受験手数料等)
第六条の三(税理士会の通知)
第七条(税理士会の設立)
第七条の二(税理士会の会則の変更)
第八条(総会の招集)
第九条(総会の議事)
第十条(会員名簿)
第十一条(日本税理士会連合会の設立)
第十一条の二(日本税理士会連合会の会則の変更)
第十二条(日本税理士会連合会の総会)
第十二条の二(資格審査会の組織及び運営)
第十三条(税理士会の報告)
第十四条(臨時の税務書類の作成を許可する役職員の属する法人)
第十四条の二(行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税)
第十五条(職員の証票携帯)
附則
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